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2026年10月20日【10月】事務所通信vol.3
みなさんこんにちは、井上正則税理士事務所の職員Aです。
朝晩はだいぶ涼しくなり、秋の深まりを感じる季節になってきましたね。
この時期になると、生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が届き始めます。
毎年なんとなく年末調整の際に提出しているけれど、「そもそも何のための書類なの？」と思ったことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料のうち、一定の金額を所得から差し引くことができる制度です。
対象となる保険料は、大きく分けて「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3種類があり、控除を受けることで所得税や住民税の負担が軽くなることがあります。
そして、年末調整で生命保険料控除を受けるために必要となるのが、保険会社から届く「生命保険料控除証明書」です。
年末調整はもう少し先ですが、いざ必要になったときに「どこにしまったっけ？」とならないよう、控除証明書が届いたら大切に保管しておきましょう。
これから年末にかけて、年末調整に必要な書類が少しずつ届き始めます。
「○○控除証明書」と書かれた書類が届いたら、捨てずに保管しておくと安心ですね。
信用金庫の皆様との勉強会に参加しました
こんにちは。井上正則税理士事務所の内勤職員Mです。
先日、地域の信用金庫の皆様との勉強会に参加する機会がありました。
私は普段、事務所内での会計・税務業務を中心に担当しているため、このような外部の方々との交流の機会は多くありません。
今回の勉強会では、金融機関と税理士事務所、それぞれの立場から、幅広いテーマについて情報交換を行いました。
普段とは異なる立場の方々とお話しすることで新たな視点に触れる貴重な機会となりました。
また、今回は当事務所の巡回監査を担当する職員二名とともに参加しました。
日頃からお客様と直接向き合い、会計・税務のサポートに取り組んでいる、当事務所の頼もしいメンバーです。
私自身も内勤職員として日々の会計処理や資料の整備などを通じて、お客様と巡回監査担当職員を支えていきたいと思います。
最後になりましたが、このような貴重な機会をいただいた信用金庫の皆様に、心より感謝申し上げます。
2026年10月13日【10月】事務所通信vol.2
こんにちは。井上正則税理士事務所の内勤職員Ｍです。
10月に入り、そろそろ年末調整の時期が近づいてまいりました。
「年末調整」という言葉は毎年耳にするものの、「そもそも何をしているの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
年末調整とは、毎月のお給料から天引きされている所得税と、一年間の所得に対して本来納めるべき所得税を精算する手続きです。
確定申告と少し似ていますが、会社員の方の場合は、勤務先が皆さまに代わってこの精算をしてくれる、いわば「会社で行う確定申告のようなもの」
と考えると分かりやすいかもしれません。
そして、今年の年末調整は昨年と比べて、いくつか変更があります。
令和8年分では、基礎控除や給与所得控除の見直し、扶養親族等の所得要件の改正などが行われています。
年末調整の時期になりましたら勤務先から案内される書類を確認し、必要な資料をお早めにご準備ください。
そして、クライアントの皆さま……
今年も資料のご準備をよろしくお願いいたします😊
当事務所でも、皆さまの年末調整をしっかりサポートしてまいります。
2026年10月6日【10月】事務所通信vol.1
井上正則税理士事務所の職員Kです。
今年も残すところあと数か月となりました。
年末が近づくと気になるのが「ふるさと納税」です。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすることで、一定の上限額まで所得税や住民税の控除を受けられる制度です。
地域ならではの返礼品も楽しみのひとつですね。
今年分のふるさと納税は、12月31日までに行った寄附が対象となります。
年末は何かと慌ただしくなりますので、まだお済みでない方は少し早めに検討してみてはいかがでしょうか。
【令和８年度改正】暗号資産が分離課税になります（令和１０年１月１日以後）
令和１０年１月１日以後に行われる暗号資産（ビットコインなど、仮想通貨ともいいます）の所得税の課税方式が、総合課税から分離課税になります。
現在は暗号資産を売却して利益が出た場合、原則として雑所得（その他の雑所得）に分類されます。
そのため、給与所得や不動産所得と合算されて所得税率を乗じて所得税が算出されます。
この場合、暗号資産の利益が大きい場合は最高４５％の所得税が課されます。住民税も含めますと５５％になります。
これが、令和１０年１月１日以後の取引については、分離課税となり、給与所得や不動産所得などと合算せず、一律に２０．３１５％（住民税、復興所得税を含む）が課されることになります（国内の金融商品取引業者で取引される「特定暗号資産」に限ります）。
株式譲渡所得やＦＸの利益との損益通算はできない見込みです。
その年の所得計算で控除しきれない暗号資産の取引による損失がある場合、翌年以後３年間にわたって繰り越し翌年以後の暗号資産の所得から差し引くことが可能になります。
これは、金融商品取引法等の改正により、暗号資産が支払手段に類するものから有価証券に類するものへ区分が変更されるためです。
これに伴い、納税者が国税を滞納した場合、税務当局が暗号資産を差し押さえるこができる権限が法律上明確化されました。
その他、適正な申告を担保するために、暗号資産取引業者等には、利用者の取引内容を記載した「報告書」を翌年１月３１日までに管轄の税務署へ提出することが義務付けられます。
税理士 井上 正則
2026年9月24日【9月】事務所通信vol.3
みなさんこんにちは、井上正則税理士事務所の職員Aです。
先日、大阪旅行に行った際、チェックイン時に「宿泊税」を支払いました。
宿泊税とは、ホテルや旅館などに宿泊する人に対して課される地方税です。
東京都や大阪府、京都市など一部の自治体で導入されており、金額や課税される基準は自治体によって異なります。
宿泊税は、観光振興や観光客を受け入れるための環境整備などに活用されています。
普段から仕事で税金に触れていますが、旅行先で実際に支払ってみると、「こんなところにも税金があるんだな」と改めて気づかされました。
皆さんも旅行に出かけた際には、どんな税金がかかっているのか少し注目してみると面白いかもしれません。
今回の大阪旅行では、そんな税理士事務所の職員らしい（？）発見もありました。
寒暖差が激しくなっておりますので、皆さまも体調にはお気をつけてお過ごしください。
2026年9月14日【9月】事務所通信vol.2
こんにちは。井上正則税理士事務所の内勤職員Mです。
9月になってもまだまだ夏の名残を感じる毎日ですね。
もうしばらく冷たいビールが手放せそうにありませんが、10月1日の酒税改正により
ビール系飲料の税率が一本化されます。
これまでビール、発泡酒、いわゆる「第3のビール」などはそれぞれ異なる税率が設定されていましたが
段階的な見直しを経て、10月からは350ml当たり54.25円に統一されます。
現在350ml当たり63.35円の酒税がかかっているビールは減税となる一方、
これまで税率が低く設定されていた発泡酒などは増税となるものがあります。
今回の見直しは、類似する酒類の間で異なっていた税負担を公平にすることなどを目的として
2020年から段階的に進められてきたものです。
「ビール」「発泡酒」「第3のビール」。
スーパーなどでは当たり前のように並んでいるこの違いにも、実は税制が大きく関係しています。
10月から店頭の価格がどのように変わるのか、少し注目してみるのも面白いかもしれません。
なお、私は黒ビールが好きです。
2026年9月8日【9月】事務所通信vol.1
井上正則税理士事務所の職員Kです。
令和8年10月1日からインボイス制度「経過措置」が変わります！
令和8年税制改正により免税事業者からの課税仕入に係る仕入税額控除の控除割合が見直されました。
令和8年10月1日以後に行う免税事業者等からの課税仕入については、控除可能割合が「80%→70％」に引き下げられます。
控除可能割合は、原則として、実際の取引年月日で判定します。
そのため、10月1日をまたぐ取引や、その前後で行われる取引では「80％控除」と「70％控除」が混在することから、「実際の取引年月日」に注意が必要です。
このようなケースはどうしたらいい？などございましたらぜひ当事務所へご相談ください。
2026年8月20日 非上場株式の相続税評価方法が変わります
非上場企業の株式の評価方法について国税庁が新しいルール案をまとめたようです。
本日（２０２６年８月２０日）の日経新聞朝刊によれば、新ルールは残余利益方式といい、企業の簿価純資産（貸借対照表の純資産の部合計に一定の修正を加えたもの）に今後５年間で見込まれる利益を加えて、これに一定の係数を掛けて求めるようです。今後５年間の利益は過去５年間の平均額から算定し、マイナスも含むとのことです。
非上場企業の株式の評価方法は、現在は業種が似ている上場企業の株価を参考にして算定する方法（類似業種比準方式）が使用されていますが、これは廃止されるようです。
まだ法律として決定していませんが、２０２８年（令和１０年）１月以降の相続からの適用を目指すとのことです。
続報につきましては、随時お知らせしていきたいと思います。
税理士 井上 正則
2026年8月25日【8月】事務所通信vol.3
みなさんこんにちは、井上正則税理士事務所の職員Aです。
毎日暑い日が続いていますが、突然のゲリラ豪雨もあり、毎日のように天気に振り回されているような気がしてなりません。
この暑い夏が終わり、冬を越えると、いよいよ食品に対する消費税率が引き下げられます。
一般消費者としては喜ばしいことなのかもしれませんが、税理士事務所に勤めている身としては、素直に喜べない部分もあるのが正直なところです。
また、今回の消費税率の引き下げには外食は含まれていないため、大手の外食チェーン店などでは、新たにデリバリー専門店を開業するなど、税率の引き下げを見据えたさまざまな戦略を準備しているようです。
私たちの生活や外食業界にどのような変化が出てくるのか、今後も注目していきたいと思います。
2026年8月18日【8月】事務所通信vol.2
このたびの熊本地震および千葉県の豪雨により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
被災された地域の一日も早い復旧と、皆さまが安心して過ごせる日常が戻りますことを心よりお祈り申し上げます。
こんにちは。井上正則税理士事務所の内勤職員Mです。
先月のコラムでは現在の飲食料品に適用されている軽減税率についてご紹介しましたが、
その後飲食料品の消費税率をめぐり新たな動きがありました。
7月30日の首相会見で、現在8％となっている飲食料品の消費税率を、来年令和9年4月から2年間1％に引き下げる方針が示されました。
この減税は将来の新しい支援制度へ移行するまでのつなぎと位置づけられています。
私たち消費者にとっては一時的に家計負担の軽減が期待され、
事業者の方にとっては実際に税率が変更される場合レジや販売管理システム、会計ソフト、
請求書・領収書などへの対応が必要になる可能性があります。
8月5日には今後の支援制度について「給付付き税額控除」の制度導入に関する基本方針等が閣議決定され、制度の実現に向けた動きが進んでいます。
今後も法改正や制度の詳細を確認しながらお伝えしていきたいと思います。
2026年8月13日【8月】事務所通信vol.1
井上税理士事務所の職員Kです。
先日、事務所メンバーで暑気払いを行いました！
毎日暑い日が続いていますが、美味しい料理を囲みながら、みんなで楽しい時間を過ごすことができました。
普段は仕事の話が中心になりがちですが、この日は仕事から少し離れて、いろいろな話で盛り上がりました。
こうした機会にゆっくり交流することで、より一層親睦を深めることができたように思います。
しっかり英気を養うことができたので、暑さに負けず、これからも事務所一丸となって頑張ってまいります！
まだまだ厳しい暑さが続きますので、皆さまもどうぞ体調にはお気をつけてお過ごしください。
2026年7月22日【7月】事務所通信vol.3
みなさんはじめまして、井上税理士事務所の職員Aです。
当事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。
今後、ちょっとした税務のお話や、税理士事務所職員の日常をお伝えしていこうと思っております。
このようなコラムを書くのは人生初なので、読みにくいかと思いますがお手柔らかにお願いいたします。
税理士事務所って、「なんだか堅そうで相談しにくい…」と思われがちですが、全然そんなことはありません！
「これって経費になる？」
「領収書ってどうやって保管すればいい？」
といった、ちょっとした疑問も大歓迎です。
お困りごとの相談役として、これからどうぞよろしくお願いいたします。
2026年7月14日【7月】事務所通信vol.2
井上正則税理士事務所の内勤職員Ｍです。
暑い日が続いておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
外に出るだけでも大変な暑さですので、こまめな水分補給など無理をなさらずお過ごしください。
さて、最近はニュースなどで「食料品の消費税率の見直し」について耳にする機会が増えてきました。
今後の動きも気になるところですが、日々の経理においては、まずは現在の制度に沿って整理しておくことが大切です。
現時点では酒類・外食を除く飲食料品は軽減税率8％、外食等は10％となっています。
少し分かりにくい制度ではありますが、当事務所でも日々の経理処理を通じて税率の区分やインボイスなど
内容を確認しながら対応しております。
2026年7月10日【7月】事務所通信vol.1
井上正則税理士事務所のKです。
今後、気になる法改正や事務所でのちょっとした出来事などを更新していきます。
7月に入り、お中元の季節になりました。
この時期になると、「もうそんな季節なんだな」と１年の早さを感じます。
ありがたいことに、当事務所にも関与先の皆さまからお中元をいただきました。
いつも温かいお心遣いをいただき、本当にありがとうございます。
これからも皆さまのお力になれるよう、職員一同、丁寧な仕事を心がけてまいります。
2026年7月6日 消費税２割特例の改正について（令和８年度改正）
「２割特例」とは、インボイス登録をしなければ消費税を納めなくてもよかった事業者（個人事業者なら前々年、法人なら前々期の（課税）売上高が１０００万円以下の事業者）が、インボイス登録をしたために消費税を納めなければならなくなった場合に、消費税の納付額を売上の２割に１０％を掛けた金額（売上の２％）とすることが出来る特例です。
（税抜）売上８００万の場合、８００万×２０％×１０％＝１６万 となります。
この「２割特例」が令和８年度税制改正によって、法人については令和８年１０月１日以降始まる事業年度（９月決算）から使用できなくなることになりました。
個人事業者については２割が３割に変更され（つまり売上の３％を納める）２年間（令和９年、令和１０年）延長されました。
法人について「２割特例」が使えなくなりますので、簡易課税の選択を検討することになります（前々期の課税売上高が５０００万円以下の場合に限ります）。
詳しくは税理士にご相談ください。
税理士 井上 正則