決算の２か月前に、業績予測と必要納税額をお知らせします
決算が終わらないと、納税額がわからなくて困ったことはありませんか？
決算が終わって初めて納税額がわかり、あわてて納税資金を準備した。必要備品の購入を控えていたら予想外の利益が出た。などということはありませんか？
当事務所では「このまま行けば、どうなるのか」を、決算の２か月前に経営者が把握できるよう、決算事前検討会を開催しています。業績予測と納税額の試算を行い、節税や利益確保のための決算対策をサポートします。
決算事前検討会
当事務所では、決算事前検討会（第3四半期業績検討会）を開催し、期首から9か月目（または10か月目）までの予算と実績の差異分析、期末までの業績予測（3か月間）を行います。
これを踏まえて、経営者と一緒に、決算対策（利益確保策の検討・節税策の検討）を行います。
また、その結果を受けた納税額の試算を行います。
決算対策（利益確保策・節税策）
当事務所では、期末の業績予測を行った後、次のサポートを行います。
赤字の場合の利益確保対策の例
- 削減できる可能性のある経費の確認を行います。
- 来期黒字化するための経営計画の策定をサポートします。
黒字の場合の節税対策の例
- 税額控除の適用を受けられる設備投資等の確認を行います。
- 決算月前に設備投資（備品や機械の購入など）をした場合の減価償却費を計算し、いくら節税になるかを試算します。
納税予測
当事務所では、期末の業績予測に基づいて、法人税及び住民税等の納税額の試算及び消費税等の納税額の試算を行います。
納税予定額を早めに知ることで、納税資金の準備も円滑に行えます。